2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
特に、自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練等を実施し連携を深めており、本日も若狭湾において不審船に係る共同対処訓練を実施することとしております。本訓練は平成十一年度から実施しており、今回で十九回目となります。 引き続き、自衛隊を始めとする関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組を推進し、領海警備に万全を期してまいります。
特に、自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練等を実施し連携を深めており、本日も若狭湾において不審船に係る共同対処訓練を実施することとしております。本訓練は平成十一年度から実施しており、今回で十九回目となります。 引き続き、自衛隊を始めとする関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組を推進し、領海警備に万全を期してまいります。
先日、十日の質疑で、奥島長官からは、海上自衛隊との連携が極めて重要であると述べられた上で、緊密な連携体制の構築や、海賊対処などの共同運用や共同訓練を実施して連携を深めているという心強い答弁がございました。
さらに、ドクターヘリの更なる体制の整備に向け、都道府県間で連携をして共同運用や相互に応援し合う仕組みを構築するための必要な支援も行っていきたいと考えております。 引き続き、救える命を確実に救うために、ドクターヘリを含めた救急医療体制の整備を更に進めていきたいと思います。
導入でありますとか運航の経費でありますとか、こういうものの支援でありますけれども、言われるとおり、やはりどうしても県境というところはお互いにいろんな意味でどちらかという話が出てくるわけでありまして、そういう意味では共同運用でありますとか相互応援、大変大きなこれは役割を果たすと思います。
さらに、海上保安庁と海上自衛隊との間では、平素から捜索救助あるいは海賊対処といった共同運用を行っておりますほか、これに加え、各種共同訓練などを実施し、連携を深めているところであります。 こうした関係機関との連携協力につきましては、海上保安庁法第五条第十九号「警察庁及び都道府県警察、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。」
特に、海上自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種の共同訓練などを実施し、連携を深めているところでございます。 海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然と対応を続けるとともに、領海警備に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
議員御指摘のその効果的な活用という観点からは、都道府県間で連携し、共同運用や相互に応援する仕組みを構築した上で、災害時等にこの仕組みを運用していくことが重要と考えております。 このため、国においても、都道府県に対し、県境を越えたドクターヘリの運航事例等の必要なデータの提供や運航経費の補助などを行い、広域連携を含めたドクターヘリの導入支援を進めてまいります。
また、今回の観測は、御指摘のとおり、国際協力プロジェクトにより、世界六カ所、八つの望遠鏡を組み合わせて口径約一万キロに匹敵する仮想望遠鏡を構築した観測でございまして、日米欧が共同運用するＡＬＭＡ望遠鏡も参画をして観測精度の向上に貢献するとともに、国立天文台を始め多くの日本人研究者も観測や解析に参加し、重要な役割を果たしたところでございます。
つまり、ＳＡＣＯといった面積や量的な基地の整理、統合、縮小から、管理権の獲得や緊急時の立入り、そして、航空機の安全やサイバー等での共同運用といった質的な整理、統合、縮小、主権の獲得に努めることが大切だと考えております。 この点についての大臣の所見をお聞かせください。
日豪間におきましては、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定、いわゆる日豪円滑化協定の交渉を行っているところでございます。
現在、オーストラリアとは、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定につき交渉をしておりますが、相手国との関係もあり、交渉内容について明らかにすることは差し控えたいと思います。
御答弁求めませんけれども、沖縄では現在本格的に共同運用をしている基地はございませんので、しっかりと今後、検討課題として受け止めていただけたらというふうに思います。 私どもの申入れ、アメリカ政府も、公明党が基地周辺自治体の住民の声を踏まえて具体的な提案をしてくれたということに対しては、アメリカの政府からも高い評価とそして感謝の意向が示されたわけであります。
ドクターヘリが未配備の都道府県や自都道府県のドクターヘリでカバーできない地域のある都道府県があらかじめ他都道府県に応援してもらう共同運用という協定を結んでいるのは七府県ございます。
例えば、相互応援ということであれば、今、十三地域二十六府県で、また、共同運用は十府県十四のドクターヘリで行われているところでございます。 私どもとしては、このような都道府県を超えたドクターヘリの活用事例をいろいろと横展開させていく、周知を図っていく。
東京新聞は、一月二十一日付けで、この海自「いずも」空母改修案について、アメリカの戦闘機の発着、給油もやると、有事の共同運用を想定というふうに書きました。 この問題で、私は二〇一五年の安保法制の質疑の際に自衛隊の内部文書としてこれを示しました。これでは、重要影響事態、国際平和共同対処事態の際に、米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃した後、米軍ヘリが自衛隊のＤＤＨ、ヘリ空母に戻って燃料給油を行うと。
抑止力の維持と負担の軽減、この双方のバランスある未来志向の解決策として、在沖米軍基地の専用施設を日本国政府に移管する、その過程としての自衛隊との共同運用、共同管理という視点は大切だと私は考えております。自衛隊と米軍が共同で運用する機会をふやすことで、地域住民の感情の緩和にもつながりますし、在日米軍基地は日本の領土に存在している以上、我が国の主権を拡大するという試みは常に大切でございます。
こうした中、議員御指摘の日豪間の共同運用と訓練を円滑化すべく行政的、政策的及び法的手続を相互に改善する協定についても交渉を行ってきております。政府としては、本年一月の日豪首脳会談において協定交渉の早期妥結に向けた期待が表明されたことを踏まえ、可能な限り早期の妥結を目指して精力的に交渉に取り組む考えです。
それから、ドクターヘリが未配備であったり自県のドクターヘリではカバーできない地域があるところで、あらかじめ他県に対して応援してもらう体制をとっている、共同運用体制をとっている都道府県が十府県というふうになってございます。
同盟調整メカニズムのベースは、共同運用調整所、これは日本側も米軍も軍人同士ですよね、それから各自衛隊の部隊の調整所というようにあります。こういう機能が作動している、作動させたということなんですか。
アメリカとイギリスや、アメリカとオーストラリアのように、その国の軍用施設に米軍が駐留する形態、そして日本本土の米軍基地のような共同運用の形態を、沖縄の米軍基地でも目指すべきだと思います。もちろん、そのためには地元の合意というものが必要となりますけれども。
我が国においては、武器輸出三原則及び集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を背景として、他国との間における装備品の共同開発、共同保有、共同運用、基地の共同運用等の防衛協力は大きな制約を受けている、国家として、これら他国との防衛協力の推進を前提とし、武器輸出三原則等及び集団的自衛権の行使についての検討が望まれる。これは安倍政権以前の話ですからね。